政府は2月6日海上での本体工事の作業に着手した。国と沖縄県は辺野古移設を巡り訴訟合戦を繰り広げておりお互い一歩も譲らない
状態にある。
私はまず国は早急に今後の日本防衛のあり方を検討して、沖縄県の米軍駐留をどういう方法で何年掛けて減らしていくのか、沖縄県に
示して話し合わなければこの問題は決着出来ないと断言できる。例えば50年で50%、100年後90%沖縄の米軍基地を減らし、
そして日本本土に米軍基地を増やしたり、自衛隊の軍備増強を図り、日本の防衛体制の強化策と沖縄県の基地負担軽減の具体策を併せて真剣に考えないと
政府と沖縄県(沖縄県民)の和解は無理である。このままでは不毛な議論と訴訟合戦が果てしなく続くであろう。政府はタフで辛い苦しい話し合いを米軍としなければならない。避けては通れない覚悟が必要である。補助金をちらつかせての安易な解決はもはや沖縄県(沖縄県民)に通用しない。
2月6日読売新聞の社説は辺野古海上工事について普天間基地返還の遅滞を避けたいと政府を擁護して、代替案を示さずにに「反対一辺倒」を唱えるだけでは米軍の理解は
広がらない。知事の責任も果たせないと締めくくっている。
読売新聞は沖縄県の米軍基地についてどう思っているのか、今後どうあるべきか、沖縄県(沖縄県民)の負担軽減をどう考えているのか、見解を述べてから発言すべきで
ある。各論の賛否に偏った意見に終始することなく、あるべき姿、体制、法令、条例についての見解を述べることも報道機関の責任を果たすことではないか。























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# by kk-higo | 2017-02-07 09:59
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